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 平成28年1月からのマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の開始により、一定の取引を行う場合は、 関係法令上、金融機関へ個人番号・法人番号の告知が必要になることがあります。
 当組合におきましても、お客さまとのお取引にあたって、個人番号・法人番号をご提供いただく場合がございますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


参考: マイナンバー制度紹介(内閣官房)ホームページ
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